違うだろう！地方自治体は市民を守る立場に立てよ！！
１０月２４日、横井学区での「家庭ごみ減量化・資源化説明会」が、岡山市の主催で開かれました。
前回「ゴミ有料化」説明会の時と全く同じ姿勢で、先に「有料化があって、ごみが減量する」という根本的な考え方は全く変わっていませんでした。
「有料化によって痛みを伴えば、ごみの量が減る」という考え方は相変わらず変わっておりません。それはとりもなおさず、ゴミ袋の値段も自ら決めたのではなく、よその都市がこのくらいでやっているから、岡山市は１㍑１円という単価に決めたということにも象徴されていますし、大容量のゴミ袋は値段が高いということにもあらわれています。
考えてみて下さい。本当に痛みを伴うのは、我々低所得者です。お上はしもじもに無理難題を押しつけ、ただでさえ値上がり値上がりのこの世の中を、お上はもっともっと住みにくくしてくれています。
考え方が根本的に違うでしょう。住民を守るのが本来の地方行政のあり方ではありませんか。
有料化だけでゴミの量が減るか?！
このたびの有料化に伴い、ゴミを減量するために雑紙・古布を資源化ゴミとし、ペットボトルとともに月２回の回収をすることになりました。
しかし、それだけの分別でごみの量が本当に減るのでしょうか。他都市から岡山市に引っ越してこられた人から、分別が少ない旨の電話がかなりあるそうです（担当者の説明）が、岡山市は雑紙と古布だけでも分別がうまくいくかどうか分からないから、「発泡スチロールとかプラスチックは論外だ」みたいな発言でした。
ある発言者が、市民に負担を押しつけるだけのようなゴミ行政について、不満の発言をされていましたが、私も同感です。
もっともっと、職員自身がごみ減量化を成功させている、ごみ減量化先進都市を視察・学習し、市民に負担のかからない方法を考えなければなりません。それを無視したまま、ゴミ有料化を実施した都市では、すべてうまくいっているとの発言は、市民をだますもの以外のなにものでもありません。だからゴミ有料化が先にありきでほかのことは何も考えていないといわれるのです。
岡山市の環境問題に対する根本的な考えが違う！
基本的には、ごみ処理などの地方自治体でやらなければならない問題は、税金でまかなうのが原則のはずです。もちろん市側からの正当な理由があるなら、市民がいろんな形で協力するのは当たり前のことです。
しかし今回のゴミ問題については、ほかのことは何にも考えずに、「ゴミを有料化をすればゴミは減るだろう」くらいの簡単な思いつきで言い始めたのに違いありません。
今回の説明会でも、「雑紙と古布の分別回収だけでも市民はとまどい、時間がかかる。だからほかの資源ゴミの回収についてはまだ考えていない。」「また、資源ゴミと称して回収しても、結局燃やしてしまうことになるような状況が他の都市にあるので、今後の課題ではあるが今はできない。分別回収貧乏になる可能性がある。」
全く環境問題棚上げ。そのくせ説明には「洞爺湖サミットで・・・」もう、ふざけた発言もいい加減にしてもらいたいのです。「燃やして温水にして発電するくらいしか使い道がない。」それじゃ、ＣＯ２問題はどうしてくれるんですか？「洞爺湖サミット」なんか口に出さないで欲しい。
環境問題を口にする資格は全くありません。貴方たちはその場しのぎの説明会が終わったらすべておしまいなんでしょう。ですが、低所得者層には月５００円～６００円といえども大きな負担になるのです。
それよりも何よりも環境問題はどこに行ってしまったのですか？
環境問題を口にするなら、ＣＯ２を減らすことを考えるなら、多少の時間がかかったとしても分別回収を徹底して、「ごみ」の「量」そのものを減らす必要があるのです。
税金は誰のために何のために使うのか。すべて受益者負担でいいのか。
では税金は何のために誰のために使われているのでしょうか。市議会議員が海外視察を行うことが先決とか、シルバー人材センターの不正経理問題に、明確な結論なしのさらなる補助金追加問題とか。そういったことに先に税金を投入して、市民生活に直結する部分は市民の負担にする。それが市政というものなのでしょうか。政令指定都市になるためにお金を使うのは市民のためになるのでしょうか。
ごみの有料化は公平負担だと説明されますが、それひとつとってみれば公平負担かも知れません。しかし、今大問題になっている後期高齢者の医療問題や、年金生活者、低所得者にとっては、ゴミ袋の負担でも生活に打撃を与えるのです。岡山市長や市議会議員、一部の岡山市職員の貴方たちはそんな生活が分からないでしょう。
いま一度考えて欲しいのは、政治とは何か、行政は何をしなければならないのか。市長は議員はいったい誰のためにいるのか、市職員は誰のために働いているのか。
世の中、公平という名の不公平があまりにも多くないでしょうか。
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